事故発生日が平成22年4月1日前後で異なる理由って?

ある一定の期間権利を行使せずにいると、時間の経過によってその権利が消滅するという概念である「時効」については、一般には民法という法律のなかで規定されていますが、自動車保険をはじめとする保険の分野については、一般法である民法に対する特別法として、保険業法や自動車損害賠償保障法に別の定めがあります。
これらの法律では、保険金の請求権は、3年を経過したときには消滅するものとされています。これは、事故から相当の時間が経過すると、現場の状況が変わったり、当事者の記憶があいまいになったりして、調査や事実確認が困難になってしまい、公平・公正に保険金を支払うことができなくなってしまうおそれがあるためです。
この保険金の支払いについては、しばしば保険約款などに事故発生日が平成22年4月1日の前後で異なる取扱いをすることが明記されています。これは、前述の保険業法や自動車損害賠償保障法の時効規定が改正されたことにともなうもので、結果として従来の2年から3年に時効までの期間が延長されたことになるため、保険契約者であるドライバーなどにとっては、うっかり保険金の請求を怠ってしまった場合にも救済の道が広がったことになります。なお、時効までの起算日についてですが、原則としては事故の発生日から3年となります。

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